「亀山モデル」

「亀山モデル」といってもテレビのことではありません。「地域公共交通会議」といって市の実情に応じたバスなどの地域交通について協議する会議のことです。（以下「交通会議」という）

亀山市の交通会議について、委員長であり、学識経験者でもある松本幸正氏が「いろんなところに携わってきたけど、ここは、亀山モデルの『交通会議』となりうるすばらしい会議だ。」と発言されました。①市民の関心が高く、熱い。（傍聴者が多い、パブリックコメントも多数寄せられる。自治会や老人会の前向きな取り組み）②事務局が、委員や市民の声を積極的に取り上げ、柔軟に対応している。という２点が理由です。

小川久子元市議が本会議で「市民の声をもっと聞いて！市民のためにバスを！」と盛んに質問していた頃、「市民の声は既に把握している、新たな調査は必要ない。」との冷たい答弁に、傍聴席でがっかりしていたのを思い出します。そのころに比べても、確かに素晴らしい。

こんな「亀山モデル」なら、胸を張って全国に発信していきたいと思います。

夏休みこども学習会

『夏休みまでには学童保育ができるよう頑張ろうね。』と言ってたのに…。間に合いませんでした。こどもたちはどうしているのか？

そこで、福沢みゆき発信で、『夏休みこども学習会』というのを企画しました。私が小学生の頃、夏休みの朝はお寺に集まり、涼しいうちに宿題をやったものでした。そんなことを思い出してやってみよう、と思ったのです。留守宅の子だけにしばらず『誰でもおいで。みんなで学習して、いっぱい遊ぼ！』というスタンスです。

ボランティアをお願いして、2人以上確保できる日だけ設定し、午前中だけとしました。７月は６回設定することができました。

後期高齢者医療制度は廃止へ

７５歳以上の高齢者を別立てにし、ひとつの医療制度の中に強制的に囲い込んでしまう『後期高齢者医療制度』は、制度が始まる前から廃止を求める声が増え続け、今やその率は各紙の世論調査でも、７０％を超えています。怒りが収まらないのは、この制度が、「命をどう守るのか」という視点に立ってできたものではないことを国民が見抜いているからだと考えます。

この制度は、根拠となる法律を変えてまで、医療費の適正化（削減）が前面に出たものです。（老人保健法の第１条にあった『国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保』という文言を全面削除し、新法高齢者の医療確保法では代わって『医療費の適正化を推進する』と明記）。

また、日本はGDPがアメリカに次いで第２位であるのに、国の医療財政負担は皆保険の国々の中でも最も低く、事業主も社会保険料負担を削減してきています。反対に家計からの負担割合は一番高いものになっています。削減すべきは医療給付ではなく、国民の負担割合です。

しかも６５歳～７４歳の障害者、７５歳以上の高齢者を、医療費削減のターゲットとしてねらい打ちするものです。

厚生労働省の資料によりますと、医療費削減計画で２０１５年の削減額３兆円のうち２兆円を、２０２５年の８兆円のうち５兆円を後期高齢者分で削減しようとしています。我が家の医療費が大変だからといって、まずおじいちゃんおばあちゃんの医療費を削ろう、という家庭はないはずです。

世代間の負担の公平を図るなどと言い、政府は、「若い人が何人の高齢者を支えるか」とか「高齢者の一人あたりの医療費が若い人の５倍かかっている」と宣伝しています。『一人あたりの医療費』というのは「１日あたりの医療費」「１件あたりの受診日数」、「受診率」をかけあわせたものです。「一日あたりの医療費」は若い人の方が高い。「１件あたりの受診日数」はほとんど変わりがない。「受診率」だけが高齢者が高いのです。（外来２．６倍、入院６．３倍）高齢者の方が若い人に比べたくさんの人が病院に行く、これは当たり前のことです。当たり前のことが無駄と言われ削られる。削らねばならない無駄はほかにたくさんあるのではないでしょうか。

レセプト点数でみると総医療費の７５％は上位２５％の患者さんの高度な医療によるものが占めています。まめに受診し、重症化することなく、お元気でいていただくことが大切なのは、高齢者の方の幸せと言う意味だけではありません。医療費削減にも寄与するのです。

今年７５歳になる人は１２歳という多感なときに敗戦を迎え悲惨な空襲体験、肉親の多くを戦地で失った体験を持っている世代です。同時に戦後の国民皆保険を支えてきた世代でもあります。２８歳の時（６１年）国民皆保険制度が確立し、４０歳の時（７３年）には老人医療費が無料化されました。現役時代は、高齢者の医療にしっかり貢献してきたのです。その人たちが、いざ年をとり病気になるリスクを抱えたとたん、それまで入っていた医療保険から切り離され、（「高齢者も応分の負担を」と）医療費削減のターゲットにされる。こんな理不尽な制度はありません。それまでにも、所得税、住民税の老年者控除の廃止、年金の減額、介護保険の改悪など、相次ぐ社会保障の改悪でいためつけられてきたのです。

根本が間違っているこの制度は続ければ続けるほど高齢者ばかりか国民全体をくるしめます。保険料は天井知らずに値上げされ、差別医療が実際のものになってきます。保険証の取り上げは受診抑制、重症化を招きます。小手先の見直しで繕いきれるものではありません。諸外国と比較すると極端に高すぎる医療機器や薬価にもメスを入れる必要があります。本当の無駄はどこにあるかていねいに検討する必要があります。国民の命と健康を守るため、人間の尊厳を守るためにも、この制度は廃止するしかありません。

財政を学ぶ

7月13〜14日 に『よく分かる市町村財政分析』の講習を受けました。講師はこの世界では知る人ぞ知る大和田一紘氏です。5月は基礎講座でした。 今回はステップアップ講座 です。

今回の受講者は議員が多かったようですが、全国では、主婦や学生、様々な市民が大和田氏から財政を学び、自分の町の財政白書を生み出しています。

優れた財政白書は市政によい影響を及ぼします。地方分権時代、『地方自治体は、国に支配・指導されるより、地域住民により、監視・協力・サポートされる対象となっていく』と大和田氏は述べておられます。（国と地方は憲法上は今までも対等であったはずですが。）

分析に特別な能力は必要としません。小学校で習った加減乗除があればできます。計算は電卓がします。作業を進めるうちに財政用語もなじんできます。（くるはずです。）先日、財政を学びたいと言われる市民がいらしたので、基礎講座のご案内をしたところ、ぜひ受けたい、と言われました。嬉しい。住民パワー全開の時代です。亀山市財政白書も夢ではない。いっしょにやりませんか？

市政を語る会

6月27日昼生地区コミュニティをお借りして『第5回福沢みゆきと市政を語る会』をしました。チラシを配りお誘いに歩く中、『私らは昼の方が行きやすいな。』『近くの集会所だとありがたいがな。』などなど、声をいただきました。ぜひ参考にさせていただき、いろんな形で皆さんとお話をしていきたいと思います。

語る会では、私と服部こうき議員から市政報告をさせていただき、党書記長の中野たけしさんからも、後期高齢者医療制度をはじめ国政について語ってもらいました。あとは参加者の皆さんから意見や質問をフリーにいただきながらすすめました。身近なバスの問題から、国政にいたるまで幅広く語る会となりました。

一部をご紹介すると『政治を変えていくにはどうしたらいいのか？』『バスをみんなが利用するにはどうしたらよいか今のうち考えるべき。』『個が輝くっていうけどそのために何をするべきか？』『人間ドックや脳ドック、人数を限定せず、希望する人みんなが受けられるようにしてほしい。』『学童保育は安心安全なこどもの居場所であるべき。公設で安全なものを建てて欲しい。』他にもたくさんの意見、質問をいただきました。

以前自治会連合会の皆さんと懇談した際、議員は市民とひざを付き合わせて声を聞くべきではないか、報告をするべきではないか。という提案が出されていました。町のあちこちで政治を語る会があればいいと思います。市民もいろんな所へ気軽に出かけて声を出すうち思わぬ連帯が生まれたり実現がかなったりすることもあるのではないか、と思います。調べて、動き、よりよい市政になるよう、政治について身近に感じていただけるようがんばりたいと思います。

八幡市民図書館へ

7月2日 教育民生委員会の行政視察で八幡市民図書館へ行きました。全国で『市民1人当たり貸出冊数』『蔵書回転率』が高いことで有名な図書館です。なにより印象的だったのは、館長さんの『市民のお役に立ちたい』『本を手渡したい』という熱い思いです。

私は事前に『自動車文庫』と『レファレンス』について伺いたい、とお願いをしてました。

自動車文庫についてこのように言っておられました。『マイクで自動車文庫がきたことをお知らせしながら町を一回りしてからステーションに駐車する。30分間の駐車時間は短いのだが。』『自動車文庫の貸出冊数は全貸出冊数の1．5％です。少ないから辞めるか？しかしステーションにいくと返す本を入れたカバンをもったこどもたち（最近は高齢者が多いそうですが）が待っていてくれる。自動車文庫は行く日が限られているので分館、分室の代わりにはならないが、動く広告塔となり、潜在需要を掘り起こし、自分でこられない方へ本を届けることができる。自動車文庫を使い、暮らしの中に積極的に読書を取り入れてみえる市民がいることを知りながら、1．5％だから切る、というわけにはいかない。』と。胸が熱くなりました。

レファレンスサービスについては『手付かずの状態です。資料提供と共にレファレンスサービスは2本柱なのに。』と謙遜されてましたが、年間500件を超えるサービスがなされています。『市民の、知りたいという要求に、たちどころに応えるためには、知識の蓄積が大切で、人育てが課題です。』と言われるように司書は、特に専門性が要求される職業です。
亀山市の図書館がもっとよくなるようがんばろう、と委員のみんなが思った（であろう）有意義な視察でした。

国会へ行く

6月19日、三重県共産党委員会と愛知県が合同で政府交渉をしました。私は『学校給食への地元産品の普及のための支援の実施』を要求するため、交渉メンバーに参加しました。文科省と農水省が答弁です。

具体的な要求内容としては、自校方式による学校給食の実施の促進を図るためその整備にかかる助成制度の実施1学校一人の栄養士を配置するための支援措置学校給食のメニュー作りの段階から、栄養士、調理員、農業漁業関係者が連帯するシステムの構築とそれへの支援措置地元農産物や魚介類を学校給食に活用するための補助制度の実施週5日の米飯給食の実施，の5項目です。

私は、文科省が『地産地消を進めるため、真の食育を進めるため、学校給食なら自校方式が望ましい』と言いながら、市町ではその様に認識されていないのはなぜなのか、聞きたかった。

文科省の答弁は『自校方式はすすめていきたい。安心安全の学校つくりという項目で自校方式の調理場の新設や建て替えに補助金を出して応援している。三重県からもたくさん申請がされており、自校方式のよさは認識されてきているのではないか。』とのことであった。『その補助金は、自校方式のみに適応されるのか？』と質問すると、『センター方式にも同じ割合で補助金をだす』とのこと。『補助率が同じなら自校方式が増えるのは難しい。三重県から自校方式の申請が出されているというが立て替えであろう。新設は私の知る限り自校方式以外ばかりである。現状は正しく把握してほしいし、すみずみの市町にまできちんと認識がされるよう指導をしてほしい。』と要求しました。

亀山市の給食の誇るべきは、米飯給食が多いことです。全国の平均が一週間に2．9回ですが、亀山市は4回です。

名張市では小学校2校だけですが、学校と農家が協同して学校給食の地産地消に取り組んでいるそうです。これが良い結果が出ているので、市全体のものにならないか模索しているとのこと。農水省のメニューにのれないか検討の価値あり、のようです。亀山市は担当部に聞いたところ『現状では給食をまかなえるほど農家はないのではないか』とのことですが、受注生産ということになると可能性はでてくるのではないか、と考えます。食の安全のキーワードは『地産地消』、地産地消のキーワードは『学校給食』です。

再開します

ながらくお休みしました。『また入院でもしたのか』『体調が悪いのか』と友人はじめいろんな方からご心配の声をいただきました。ブログで福沢の生存確認をしてくださってた皆様。ありがとうございます。元気にやってます。また再開しますのでよろしくお願いします。

デリバリー方式の中学校給食について議案質疑しました

３月議会が始まっています。昨日１１日議案質疑をしました。質疑をする人がたくさんで、私が一番最後だったのですが、夜の７時ごろまでかかりました。疲労感も最高潮に達し、なかなかすごいものがあります。２日に分けるわけにはいかないのでしょうか？

デリバリー方式の中学校給食についておもに質疑しました。言葉が未整理のままですが質問原稿をあげておきます。

次に議案第２０号平成２０年度亀山市一般会計予算のうち、教育費、中学校費の中学校給食実施事業について、予算１５９７万２０００円の内容をお尋ねします。

次に中学校給食委託料に７４０万円、中学校給食注文システム導入事業２１年度～２５年度に４５４２万７０００円債務負担行為についてですが、これについてはなぜ５年分となっているのか。学校給食検討委員会の答申を見ても、「早く実施するため、実施までの期間が短期間で初期投資の少ないデリバリー方式を採用する。長期的展望については検討する必要がある。」と書かれています。教育長も「これをずっと続けるとは限らない。」といわれていますし「試行」というのは試しに行い、結果どうするかを検討することも含めていると考えます。説明を願います。

業者によって違うのでしょうが、委託料は食数で変動するとのことです。何食ぐらいを見込んだ委託料なのか？また最低何食注文があれば大丈夫なのか？どんなに食数が少なくても、これ以上は払わないという上限があるのか？委託料の見直しはどれぐらいの周期で行うのか？

こどもたちは、どのようなお弁当を食べるのでしょうか。中身についてうかがいます。

ごはんはあたたかく、おかずは冷たいとのことですが、いったい何度まで冷やすのですか？つくられてから何時間後に食べるのですか？

食材の安全性が心配です。チェック体制が甘く安全性に問題のある輸入食品、薬品処理されたカット野菜、食品添加物、調理済みの冷蔵品や冷凍食品、遺伝子組み換え食品。どれも値段が安い、あるいは手間が省けるということで多用されるのではないですか？直営と違い、民間企業は利益を上げなければなりませんから。

チェックをする、基準を作ると言ってそれがどこまで有効でしょうか？どこの市街でも安全なものをできるだけ地場産でと願っているのではないでしょうか？桑名市のスクールランチの献立表から調理済みの冷凍冷蔵の食品を拾い上げてみましたら一月あたり１３～１５品目ありました。ちなみに現在の亀山市の給食は一月に一品目あるかないかです。このようなレベルのお弁当が導入されると、全生徒対象の完全給食である関中学校との間に、税金の使われ方だけでなく食の安全性にも格差が出ます。どうですか？

文部科学省は、食育基本法に基づく「食育推進基本計画」で、学校給食の「生きた教材としての活用」、「充実」を掲げています。地産地消については２年後の２０１０年までに「学校給食の地場産物利用を３０％以上とする」。「食物アレルギーへの対応を推進する」。「郷土料理を導入する」。そして「単独調理方式による教育上の効果などについての周知・普及をはかる」と明記されています。亀山市の選択は、この文部科学省のしめす方向に背を向けるものとなっていると思いますが、いかがですか？

最新の文部科学省のデータ（平成１８年度５月１日現在）をみますと、中学校完全給食実施率が９０％以上の県は１００％の２県を含めて２８県もあります。全県の６割となります。中学校だから給食があってあたりまえ、と続けてきた経験豊かな県がこれだけあるのです。素晴らしい教育、食育、地元産業との連携、特に農業の活性化、巡り巡って地元経済の活性化のニュースはたびたび報告されます。ここに学ぶべきではないでしょうか？残念ながら三重県は４１．８％、全国４７都道府県中、４５位、と前回より１番落ちてしまいました。５０％をきっている都道府県は５つしかありません。そして完全給食をしている中学校の約３０％が自校方式、６５％がセンター方式、５％がその他の調理方式、これがほぼデリバリー方式に当たると思うのですがたった５％です。

中学校給食については、私は、デリバリー方式の是非以前の問題として、学校給食検討委員会のなかでこの方式を採用するにあたり、議論する時間があまりにも少ないということを指摘してまいりました。しかしその後何の反応もなく、教育委員会は粛々とデリバリー方式に向けてすすんでこられました。市民団体から、「直営自校方式で中学校給食を」という署名が３０００筆以上寄せられたことがありました。答申がだされてからは、質問書も提出されました。それぞれその時は対応をされていますが、学校給食検討委員会で署名や質問書が話題となったことはありません。傍聴にいった市民に対しても、資料すらだしません。質問書は、教育委員会定例会に間に合うように出されたにもかかわらず、口頭での報告すらありませんでした。

安全安心をはじめ給食の質の低下、学校給食の教育的役割の低下のおそれがある。市民の声には耳をふさぎ、国、文部科学省の方針にも背を向け、本当に経費の節減になるかどうかも判らない。問題が多い、ここらでは最近注目されかけているデリバリー方式。たった５％の後ろについていて良いのか？亀山市のこどもたちのいのち、健康を最優先に考えると問題のある予算であることを申し述べて質疑を終えます。

特筆するべき答弁は食の安全性についてです。桑名市のスクールランチと亀山市の関中学校の子どもたちが食べている給食を比較しての質疑に対し、「関中学校と食の安全性に格差のないようにします。」との答弁でした。これは重要な答弁です。私は、今までも給食の食材をチェックしてきました。関町の給食センターは、１８年度までは調理済みの冷凍冷蔵食品も、もっと多かった。加太まで運ばねばならず早く仕上げるためにはやむを得ないのだろうと思っていました。しかし１９年度から旧亀山市の自校方式の給食と統一献立をするようになって、月に一度あるかないかになったのです。センターの調理員はじめスタッフの方は、とっても大変な努力をされていると思います。これも、直営のセンターだからできることでしょう。民間で同じことができるのかどうかしっかり見ていかねばなりません。

学校給食検討委員会傍聴記

２月１２日　第８回学校給食検討委員会を傍聴しました。２回目の傍聴です。内容に先立って言いたいことは、またしても傍聴者に資料が用意されてなかったことです。

今回もまた、「２枚目をごらんください」などと資料に沿って説明を受けているのを、ひたすら聞き書きした自分のメモと照らし合わせながら理解せねばなりませんでした。当然ですが、手元に資料があるのを前提に話をしている方もみえて、傍聴者には非常にわかりづらいのです。

このことは教育民生委員会で指摘しました。なぜ？と問うても「傍聴だから」との答えでした。その後検討されたはずですから、検討の結果「傍聴者ごときには、資料など必要ない」ということになったのでしょう。これが亀山市教育委員会の体質なのか、検討委員会委員長の思いなのかはわかりませんが市民をバカにしたひどい話です。

今日はまず中学校給食の基本方針について説明を受けていました。説明後、委員長が「これは決まったことですから発言はお聞きしません。」と言い、質問も意見もありませんでした。

次に幼稚園と小学校の給食について説明がありました。

　幼稚園については関幼稚園のみ給食があり、他の４園はない、という格差があります。

　小学校についてはここ２～３年正規調理員の退職が予定され、ぎりぎりである「１校に正規調理員１名」という基準が維持できなくなる。よって、現在の直営自校方式を堅持するのか、民間委託するのか、あるいはセンター方式　これも直営か民間委託か、平成２０年度内に方向性を出したいとのことでした。

　説明後、委員がひとりずつ自分の給食の思い出なども含め順番に発言することとなりました。ほとんどの方が現在の直営自校方式を高く評価しているようで堅持してほしいと言う声も多かったです。一巡したところで、「議論は１時間３０分くらいがちょうどいいから、」という委員長のことばで、発言は終結しました。（議論…してません。１時間３０分…経っていません。）

　こういう調子でふた月に１回ほどの会議を経て（うち２回は視察を入れる予定のようです）２０年度内に結論をだすとのことです。このような議事進行で今後議論を重ねていけるのか不安に思いました。中学校給食の検討の時も「議論が足らない」、と指摘したのですが…。

これだけ食の安全が日本中で叫ばれている今なのに、冷凍食品のこともいっさい話題にせず、世の流れは民間委託といわんばかりの挨拶や説明をする教育委員会ーぶきみなかんじがしました。