デリバリー方式の中学校給食について議案質疑しました
3月議会が始まっています。昨日11日議案質疑をしました。質疑をする人がたくさんで、私が一番最後だったのですが、夜の7時ごろまでかかりました。疲労感も最高潮に達し、なかなかすごいものがあります。2日に分けるわけにはいかないのでしょうか?
デリバリー方式の中学校給食についておもに質疑しました。言葉が未整理のままですが質問原稿をあげておきます。
次に議案第20号平成20年度亀山市一般会計予算のうち、教育費、中学校費の中学校給食実施事業について、予算1597万2000円の内容をお尋ねします。
次に中学校給食委託料に740万円、中学校給食注文システム導入事業21年度~25年度に4542万7000円債務負担行為についてですが、これについてはなぜ5年分となっているのか。学校給食検討委員会の答申を見ても、「早く実施するため、実施までの期間が短期間で初期投資の少ないデリバリー方式を採用する。長期的展望については検討する必要がある。」と書かれています。教育長も「これをずっと続けるとは限らない。」といわれていますし「試行」というのは試しに行い、結果どうするかを検討することも含めていると考えます。説明を願います。
業者によって違うのでしょうが、委託料は食数で変動するとのことです。何食ぐらいを見込んだ委託料なのか?また最低何食注文があれば大丈夫なのか?どんなに食数が少なくても、これ以上は払わないという上限があるのか?委託料の見直しはどれぐらいの周期で行うのか?
こどもたちは、どのようなお弁当を食べるのでしょうか。中身についてうかがいます。
ごはんはあたたかく、おかずは冷たいとのことですが、いったい何度まで冷やすのですか?つくられてから何時間後に食べるのですか?
食材の安全性が心配です。チェック体制が甘く安全性に問題のある輸入食品、薬品処理されたカット野菜、食品添加物、調理済みの冷蔵品や冷凍食品、遺伝子組み換え食品。どれも値段が安い、あるいは手間が省けるということで多用されるのではないですか?直営と違い、民間企業は利益を上げなければなりませんから。
チェックをする、基準を作ると言ってそれがどこまで有効でしょうか?どこの市街でも安全なものをできるだけ地場産でと願っているのではないでしょうか?桑名市のスクールランチの献立表から調理済みの冷凍冷蔵の食品を拾い上げてみましたら一月あたり13~15品目ありました。ちなみに現在の亀山市の給食は一月に一品目あるかないかです。このようなレベルのお弁当が導入されると、全生徒対象の完全給食である関中学校との間に、税金の使われ方だけでなく食の安全性にも格差が出ます。どうですか?
文部科学省は、食育基本法に基づく「食育推進基本計画」で、学校給食の「生きた教材としての活用」、「充実」を掲げています。地産地消については2年後の2010年までに「学校給食の地場産物利用を30%以上とする」。「食物アレルギーへの対応を推進する」。「郷土料理を導入する」。そして「単独調理方式による教育上の効果などについての周知・普及をはかる」と明記されています。亀山市の選択は、この文部科学省のしめす方向に背を向けるものとなっていると思いますが、いかがですか?
最新の文部科学省のデータ(平成18年度5月1日現在)をみますと、中学校完全給食実施率が90%以上の県は100%の2県を含めて28県もあります。全県の6割となります。中学校だから給食があってあたりまえ、と続けてきた経験豊かな県がこれだけあるのです。素晴らしい教育、食育、地元産業との連携、特に農業の活性化、巡り巡って地元経済の活性化のニュースはたびたび報告されます。ここに学ぶべきではないでしょうか?残念ながら三重県は41.8%、全国47都道府県中、45位、と前回より1番落ちてしまいました。50%をきっている都道府県は5つしかありません。そして完全給食をしている中学校の約30%が自校方式、65%がセンター方式、5%がその他の調理方式、これがほぼデリバリー方式に当たると思うのですがたった5%です。
中学校給食については、私は、デリバリー方式の是非以前の問題として、学校給食検討委員会のなかでこの方式を採用するにあたり、議論する時間があまりにも少ないということを指摘してまいりました。しかしその後何の反応もなく、教育委員会は粛々とデリバリー方式に向けてすすんでこられました。市民団体から、「直営自校方式で中学校給食を」という署名が3000筆以上寄せられたことがありました。答申がだされてからは、質問書も提出されました。それぞれその時は対応をされていますが、学校給食検討委員会で署名や質問書が話題となったことはありません。傍聴にいった市民に対しても、資料すらだしません。質問書は、教育委員会定例会に間に合うように出されたにもかかわらず、口頭での報告すらありませんでした。
安全安心をはじめ給食の質の低下、学校給食の教育的役割の低下のおそれがある。市民の声には耳をふさぎ、国、文部科学省の方針にも背を向け、本当に経費の節減になるかどうかも判らない。問題が多い、ここらでは最近注目されかけているデリバリー方式。たった5%の後ろについていて良いのか?亀山市のこどもたちのいのち、健康を最優先に考えると問題のある予算であることを申し述べて質疑を終えます。
特筆するべき答弁は食の安全性についてです。桑名市のスクールランチと亀山市の関中学校の子どもたちが食べている給食を比較しての質疑に対し、「関中学校と食の安全性に格差のないようにします。」との答弁でした。これは重要な答弁です。私は、今までも給食の食材をチェックしてきました。関町の給食センターは、18年度までは調理済みの冷凍冷蔵食品も、もっと多かった。加太まで運ばねばならず早く仕上げるためにはやむを得ないのだろうと思っていました。しかし19年度から旧亀山市の自校方式の給食と統一献立をするようになって、月に一度あるかないかになったのです。センターの調理員はじめスタッフの方は、とっても大変な努力をされていると思います。これも、直営のセンターだからできることでしょう。民間で同じことができるのかどうかしっかり見ていかねばなりません。
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